新会社法に基づいて、会社を設立を設立しよう。

定款を作成し、認証を受けましょう。

出資金は、定款の認証後、指定された期日までに発起人代表の預金口座へ払込みます。払込が完了したら、払込証明書を作成し、預金通帳のコピー、金融機関に出資金の払込のあったことを証明する取引明細書などの書類を準備します。通帳のコピーは、通常、通帳の金融機関名、店名、口座名義人、口座番号、が記載されている表紙をコピーします。登記の際に、これらの書類が必要となります。払込証明書は、払込金額総額、払込株式数、および一株当りの払込金額を記載します。これに、会社の商号、本店住所、代表者の肩書と氏名を記載したうえで、会社代表印を押印します。

出資金の払込完了後は、登記となります。まず、登記申請に必要な書類を確認しましょう。準備が必要な書類は、定款、登記申請書、登録免許税納付用台紙、発起人決定書、資本金計上証明書、、印鑑証明書（代表取締役の印鑑証明書）、印鑑届出書、ＯＣＲ用申請用紙、です。また、取締役が複数いる場合は設立時代表取締役選任決定書、不要なこともありますが就任承諾書などのもあります。この書類一式提出することになりますが、この際、補正日を確認しておきましょう。法務局は登記の申請を提出書類に基づいて審査を行います。提出書類の不備は補正日の訂正となります。提出書類に不備がなければ、登記は完了です。また、登記申請日が会社設立日となります。自由に決定できるのでよく考えましょう。現在は登記申請の方法として、郵送やオンラインの方法があります。

前出の各種書類を提出して登記申請を行うと法務局では、不備の確認と審査を行こないます。通常、審査期間は十日前後となります。補正日というものがあり、これは、審査の結果が分かる日のことをさします。補正日までに法務局からの連絡がない場合に登記完了となります。また、会社の実質的な開始はこの補正日からとなりますが、設立日は申請日となります。登記の完了後に登記簿謄本、登記事項証明書、履歴事項全部証明書、印鑑カードの交付の申請が可能となります。諸官庁への届出、法人口座の開設、取引先への提出など、登記簿謄本、印鑑証明書は仕様用途が多くありますので複数部とっておいた方がよいでしょう。