新会社法に基づいて、会社を設立を設立しよう。

定款認証を受けたら、種資金の払込と登記の申請を行います。

新会社法ではその作業が非常に煩雑な類似商号調査を不要としています。これは、インターネットに普及により、同一市町村（区）という実際に存在する地域での規制の意味が希薄になったということが挙げられます。このほか、特許庁に商標登録や不正競争防止法によって商号を守ることが可能になっています。ただし、新しい会社を設立した側に悪意がなくとも、近隣の地区に、すでに同一業者で類似商号の企業がある場合、新設会社が軌道に乗りはじめた頃に、損害賠償の請求や商号使用の差止め請求をされる可能性はないとはいえません。やはり、このようなトラブルを防止するためには、法務局での類似商号の調査を行うことがおすすめです。

商標登録は、商標の独占して使用することを目的としたもので、特許庁に出願して登録を受けます。商標が登録されると発生する商標権は似通った商標をも含むことになります。これによって登録商標は保護られることになり、商標の偽装、偽ブランドの防止にも役立ちます。商標の種類としては企業の名前である商号、商品商標、サービスマークと呼ばれる役務商標などがあります。

不正競争防止法は有名な商号の不当流用などを防ぐことなどを目的としています。既に登記されている商号、または類似する商号を使用することによって、世間一般に著名な会社と勘違いさせるなどの損失を発生させた場合に、損失を被った会社は損害賠償請求を起こしたり、その商号または類似商号の使用差止めを請求したりしたりすることが可能になっています。これは、その商号または類似商号を使用した側に不正目的がない場合にも適用されます。このことからも、新会社法の施行により、商号調査は不要となりましたが、商号決定の際には十分に注意することが必要です。

類似商号の調査は会社（本店）の所在地を管轄する法務局で行えます。法務局に出向き、商号調査簿に必要項目を記入して担当係に提出します。法務局の窓口では類似商号の調査方法、商号調査簿の記入方法などの案内もしています。また、類似商号の調査は無料です。