新会社法に基づいて、会社を設立を設立しよう。

会社を設立する前に基本的な知識を身につけましょう。

一般的に、既存の企業で、実績や信用のある場合は銀行からの融資を見込めますが、個人が創業前に銀行からの融資を受けるのというは、担保などがある場合でも、かなり困難であるということが現状といえそうです。このような状況の中で、国民生活金融公庫では創業融資を検討してみましょう。これは、融資額に充当可能な不動産や有価証券などの担保、または連帯保証人がある場合に、融資を受けることができるようになるといわれています。融資の申込みには、事業計画の提出が必要となります。申込みの前にきちんと準備をしておくことが重要です。

自己資金での会社設立は一番安全な方法といえます。また、最悪のケースとして倒産など想定しても限定的なリスクで済みます。参考程度ではありますが、ある調査筋では、事業にある程度の成功を収めている人は、平均約３００万円程度の自己資金を準備した上での起業だということです。

その他の資金の選択肢としては、国や地方自治体からの資金援助である助成金もあります。ただし、これは自治体ごとに制度がことなったり、助成金制度ごとに必要な条件が設定されています。仕組が複雑なケースが多いので、創業したばかりの会社が独自にこれらの条件をクリアするのは、困難であるといえます。社会保険労務士などの労働関係法に詳しい方に、助成金を受給する方法などを相談することをおすすめします。この他、ベンチャーキャピタルというものがあります。これは、ベンチャーキャピタル投資会社が、将来的に上場することを見込んで未上場の企業に対して行う投資のことです。これによって、未上場の企業はキャピタルゲインを得ることができます。この場合は融資ではなく投資となりますので、資金返済の義務は発生しません。ただし、ベンチャーキャピタルを受けるには、非常に優秀な事業計画を投資会社に提示することが必要となるでしょう。

手続上の費用について紹介します。まず、公証人役場に支払うことになる定款認証費用（全国一律）として、収入印紙代が４万円、定款認証手数料が５万円、謄本手数料が１枚２５０円×必要枚数（定款５枚の場合は１２５０円）となります。また、法務局（登記所）に支払う登録免許税があります。これは通常、出資金の７／１０００で計算されますが、株式会社の場合は最低額で１５万円となります。